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指 導 者 規 定 (内規)


(公財)日本ソフトボール協会公認指導者規定(内規)(抜粋掲載)

  本会は、日本におけるソフトボール競技の振興と競技力の向上にあたるための指導者の資質
指導力の向上を図り、指導活動の促進と指導体制を確立するため、公益財団法人日本体育協
会が制定する「(公財)日本体育協会公認スポーツ指導者制度」に同意した上で本規定を定める。

 内規  抜粋掲載
第1条  (大会要領記載事項)
  (公財)日本ソフトボール協会の公式試合においては、大会参加申込書の提出に際し、公認指導
者資格を有する者について、資格取得名・登録番号等を記載する欄を設け、大会プログラムに
掲載しなければならない。また、当分の間、全国大会及び日本リーグの大会要領には、本公認
指導者規程第9条(資格の義務化)の条文を記載し、その徹底を図るものとする。
第9条 (指導者資格取得の義務化)
  (公財)日本ソフトボール協会主催の公式試合(都道府県予選会・地区予選大会を含む)に出場
するチームの監督・コーチは原則として、本規定(指導者の種類)第3条の1・2・3・4・5・の有資
格者でなければならない。ただし、監督・コーチが有資格者を有していない場合においては
チーム内に有資格者(監督代行になり得るもの)がいなければならない。
  なお、国民体育大会の監督は、(公財)日本体育協会「公認ソフトボール指導員」「公認ソフトボ
ール上級指導員」「公認ソフトボールコーチ」「公認ソフトボール上級コーチ」の資格を有すること
【指導者の種類】
◆ (公財)日本体育協会並びに(財)日本ソフトボール協会認定資格
1.公認ソフトボール指導員
2.公認ソフトボール上級指導員
3.公認ソフトボールコーチ
4.公認ソフトボール上級コーチ
◆(公財)日本ソフトボール協会認定資格
5.公認ソフトボール準指導員
◆(公財)日本ソフトボール協会が認める暫定措置
 「都道府県ソフトボール協会が実施する「指導者対象者講習会」の受講による。」
 指導者対象講習会の「受講修了証」によって、1年間の暫定措置として指導者資格を得
 ることができる。なお、指導者対象講習会は統一カリキュラムによる7hの講習会
 都道府県ソフトボール協会が実施する。
 
第2条(競技会における指導者資格の確認)
 (公財)日本ソフトボール協会の公式試合においては、公認指導者規程第12条並びに本規程第
1条に基づいて、大会競技委員長が資格の確認を行う。
第3条(指導者対象講習会の受講制限
 監督・コーチ(または監督代行になり得るもの)が資格を有していない場合には、暫定措置 
 としての指導者対象講習会の受講は一度に限り認める。ただし、小・中・高の教職員の指導  
 (監督・コーチ等)についてはこの限りでない
第4条(公財)日本体育協会「公認ソフトボール指導員」資格認定申請者への(公財)日本ソフトボー
 ル協会「公認ソフトボール準指導員」の期限付き資格に認定について)
 (公財)日本体育協会「公認ソフトボール指導員」養成講習会共通科目及び専門科目の検定に
 合格した者は「公認ソフトボール指導者修了者」として認め、併せて「公認ソフトボール準指
 導員」相当のものとし認める。(公財)日本体育協会への登録手続きを行っている者について 
 は当該年度10月1日付で資格認定されるまでの間、(公財)日本ソフトボール協会公認ソフト
 ボール準指導員資格取得者として認めるなお、その場合、認定料・登録料は徴収しない。
 また、資格番号は、上記講習会の「受講者番号」とする。
第5条(日本リーグ加盟チーム監督・コーチの有資格者の義務化)
   日本リーグ加盟の監督またはコーチは、(公財)日本体育協会「公認ソフトボールコーチ」または 
 「公認ソフトボール上級コーチ」の資格が望ましい。ただし、平成23年度より原則として「公認
 ソフトボール指導員」「公認ソフトボール上級指導員」「公認ソフトボールコーチ」「公認ソフトボ
 ール上級コーチ」のいずれかの資格を有すること。
第6条(国際大会派遣監督・コーチの有資格者の義務化)
   日本を代表して国際大会に派遣するチームのヘッドコーチ・コーチは、(公財)日本体育協会 
 「公認ソフトボールコーチ」または「公認ソフトボール上級コーチ」の資格を有すること。
   (平成21年度より実施。交流・親善試合等は除く。)
第7条(公認ソフトボール準指導員の登録手続きについて)
  〔登録手続きについて〕
   登録の有効期限は最大限4年間とし、登録料は初期登録(@2,000円)とし、1年毎の更新
 登録の納入はなものとする。また、初期登録後4年を経過した者については、本協会公認指導 
 者規程第8条(指導者資格の喪失)が適用され、それ以後の更新登録は出来ないものとする。
  
この内規は、平成18年 4月 1日より施行。
        平成19年11月23日一部改正(第5条の追記)
        平成20年 2月 3日一部改正(第5条を第7条に移す、第5条、6条を追記)   
        平成21年 4月 1日一部改正(第1、2、4、6条を一部削除・追記)
                            (第3条の削除・挿入) 
        平成22年度10月27日一部改正(第4条に挿入し、第4条から第6条を第5条
                            から第7条へと順送りする。