行政運営の透明性前進を求める要請書

　 安倍政権、夫婦一体となって不透明性を助長する政治運営。近年になく緊迫する同盟国。そんな中、満面の笑顔で花見する安倍夫妻。伝統文化に心酔する夫妻、その謙虚さは微塵も感じさせない。
　 一方、主権を行使する主権者。その主権者が、とても好む思考を不要とする「消去法」。民主主義は完全に機能不全に陥ってしまった。主権者はそのリスクを負う覚悟が出来ているのか。
　 そんな思いを抱いている祈り、行政運営の「透明性」に無感覚の様な行政運営に出くわした。以下は、総務省及び国土交通省東北運輸局へ提出した要請書である。

【事実】
　 私は、青森運輸支局が４月１７日（月）開催する一般貸切自動車運送事業許可更新導入に伴う研修会へ電話で参加申込をした（期日不詳）。同局は参加を許可したが、後日届出書提出の際に「営業行為をしないで下さい」と口頭で条件を付してきた。私は、その場で参加申込みの取り消しを伝えた。

【要請】
　 なぜ、行政運営に透明性を求められるのか。憲法２１条１項が保障する「表現の自由」「知る権利」は民主主義の生命線であるからである。
　 憲法３１条は適正法定手続きを定める。行政手続法第１条は行政運営の公正と透明性を図ることを目的とする。本件についても同法の趣旨を取り込んで行政運用にあたるべきである。よって、条件を付する対象範囲、告知する時期、営業行為と認定する事実、条件に違反した場合の措置等、その内容は明確、かつ透明でなければならない。
　 行政の不透明性は、恣意的行政運営が繁殖する温床である。これは、日本国憲法が標榜する「法の支配」とは逆方向である。法による支配と恣意による支配との差違をもたらすのは「手続」である、ということを肝に銘じるべきである。
　 確かに、規制緩和以降、行政手続法の施行に伴い行政運営の透明性は一段と改善されてきた。しかし、本件の行政運営の不透明さは主権者として見逃すわけにはいかない。民主主義そのものが危機に晒されている最中、民主主義の前提が崩壊するからである。これが公務員の質の劣化によるものであれば事は深刻である。
　 本件は、「営業行為をしないで下さい」という条件は、事後的に、しかも口頭で付されたものである。かつ、その内容については一切告知がなかった。参加申込みは予測可能性が絶たれた状態で成された為、参加申込みを取り消した。
　 行政運営は国民の協力がなければ円滑な運営は難しい。一方で、国民に透明性の強化を求め、その一方で、不透明性の傾向を強める行政。更新制導入の円滑な行政運営に暗雲の予兆を感じる。
　 そこで、行政運営が恣意的に成される危険性を防ぐため、ここに透明性の前進を要請する。併せて職員の研修強化を要請する。

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