我が国の果樹産業と当園の経営
当園の経営に対する考え方も掲載しました。

りんご農家の推移
	青森県のりんご農家の戸数である。 農業センサスが行われた年の実数である。 ３０年で半分以下になっている。 ほぼ一直線に減少している。このまま推移すると、あと２０年くらいでほぼゼロになる。 とくに、青森県の為政者。この事実を知っているのだろうか。 こんな中でも生産量や販売額が極端には落ち込んでいない。 残っている生産者や生産組織の頑張りの結果だろうと思う。 それでも急いでテコ入れしないと、この素晴らしい産業がなくなるぞ。 (2023年１月)

青森りんごの販売額と産出額

青森りんごの販売額と産出額です。 りんご産業としては、販売額１０００億円というのが大きな目標です。 平成の初めは順調に１０００億円を超えていました。 大台風があった平成３年も1000億円を越えていました。 いわゆるバブル景気の時代です。 しかし生産者への実入りは少なく、潤ったという感じはありませんでした もう一つの大事な要素である、産出額を見ると５００から６００億円ですから生産者への還元は半分以下というところです。関係業界は潤っても生産者の実入りが少ないのが顕著に表れています。 バブルがはじけたといわれても、台風被害のあった青森りんごを救えという風潮があり、平成４年、６年も１０００憶円を越えています。台風の翌年平成４年には産出額も７５０億円近くまで跳ね上がっています。 平成１０年には長野県が台風落下して、青森りんごが価格高騰しました。 それ以降は１０００億円を超えることがなくなりました。 不景気風が吹き、生産者も少なくなり、生産量も漸減していますので今後は無理だろうとささやかれていました。 しかし平成２６年から再び超えるようになりました。 なによりも産出額も８００憶円以上を示すようになりました。 令和３年産は初めて産出額が１０００億円を超えました。 平成の初めのころより生産農家も少なくなりながらこの数字ですから生産者も少しは落ち着きを取り戻しています。 原因はいろいろと言われていますが、需給バランスが取れてきたのではないと思っています。 平成のりんご景気の到来ではないかとも思い、若い生産者を中心に、ようやく落ち着いてりんご生産を継続できる時代になりました。 もうしばらくこの状態が続いてくれることを願っています。 (２０23年１月記)

青森県の農業就業人口と平均年齢

農業センサスによる青森県の農業就業人口と平均年齢のデータを入手しました。 就業人口は、まさにきれいに直線で低下しています。 ２０年で約38％の減少です。このまま減少を続けると、計算上は３０年くらいで就業者が０になります。 有数の農業県である青森でもこの状態ですから、他の府県では、もっと顕著だろうと思います。 農業者の平均年齢も一直線に上昇しています。 この、平均年齢の上昇から推察すると、これからは今まで以上に離農が進むのではと思っています。 農業は補助金まみれで優遇されているという人もありますが、優遇されてもこの状態です。 １．５％の農業者のために９８．５％の国民が犠牲になる必要がないと言った大臣がいたそうですが、食料の大切さや国土の均等な発展といった概念はないのでしょうか。農業者を１．５％にしたのも政治ではないですか。 もっとも我が国に農村や農業は必要がない。 金はあるのだから、食料は他の国から輸入してくるというなら、それはそれでも良いですが・・・・ （２０１１年３月記）

なんかだ変・・・・騙されているのかな

１００年に１度の経済不況と言われ、国民に大きな犠牲を強いているこの頃ですが、ふと原油価格に眼をやると、なんだか変。みんな騙されているのかな・・・ ２００８年の夏頃には膨大な原油価格の高騰で、ガソリンの値上りが毎日のように報道されたが、現在はその時点に比較したら３割弱の原油価格。ついでに円高。輸送コストも輸入コストも大きく下がっているだろうに・・・ このように考えると、ガソリンなどの価格がもっともっと下がってよさそうだが、それついての論調も批判もない。 上るときは、報道も熱心だが、下げるべきという論調がないのは、みんなグルになって国民を騙しているのでは… それと同じように、肥料価格が高騰したまま。高騰した時は原油価格の高騰で止む無しという説明に少し納得したが、ここまで原油が下がったら、あの説明に大きな矛盾を感ずる。 原油価格の下げと円高の差益により誰かが儲けているだろう。肥料は全農の扱いが大きいはずだが、一緒になって生産者を騙しているのかな・・・ ついでに、最近与野党一緒になって、作物横断の所得保障をやるという。選挙対策なのは判っているが、いろいろな対策を見ても果樹対策は殆ど入っていない。果樹は我が国の農産物でないのか。 アーァ、また腹が立ってきたな。 （２００９年２月記）

りんご品種を考える

	全国・青森県そして当園の品種比率です。 品種による価格差が大きく、また沢山の品種がありますから、生産者はいつも品種を考えています。 いろいろな考えを持っています。 それでも実際は大きく変わっていないというのが実情です。 それだけ、現在の４大品種には、力があるということなのでしょう。 この4つの品種が主力になってから３０年近くなります。 とくに、「ふじ」一辺倒になったことに危機感を持っています。 「ふじ」に比重をかけすぎると、「ふじ」が暴落したときには経営を継続できなくなる。一つの品種は一経営あたり三分の一以上にするべきでない。などと言われましたが、価格の安定感から結局「ふじ」に偏った経営をしています。 そして全国の生産者が同じような傾向になっています。 しかし近年は、この「ふじ」が時折暴落して、生産者の経営を苦しめます。 最近は時折「ふじ」の暴落が起きますので、それを補完する品種に一部を更新して乗り切るべきだと思っていますが、素晴らしい品種である「ふじ」に代わるものが見当たらないのが現状です。 やはり、「ふじは日本一の山」と自嘲気味に言っております。 それでも当園ではいろいろな品種の試作を続けています。 そのため、「その他」の比率が高くなっています。 これらの中から次の時代を担う品種が出現してくれることを期待しています。 （２００９年2月記）

農業が企業化できない理由

当園における労働時間の集計です。 こうしてみると、農業を企業化できない原因の一つがはっきりします。 何よりも時期により、労働力の投下時間に大きな変化があります。 これでは常用の雇用は不可能です。 企業として考えると、いかに平準化するかが、大きな問題になりますが、生物の生長に合わせて作業をすることが、何よりも大切になります。 結局臨時雇用に頼ることになっているのが現状です。 臨時雇用が確保できている現在は、少しだけでも利益がありますが、最大投下期間を標準にして常雇用を想定すると、とても採算が合いません。 農閑期に加工や別な作目を導入して、平準化することを考えたこともありましたが、１２月から２月までと８月だけのものは、どのように考えても不可能でした。 私の結論は、家族労働をフルに回転させ、要所に臨時雇用を入れることによって、所得を上げていくということでした。ただ、不安定な臨時雇用に頼らざるを得ないのが、我が家の経営の弱さでもあります。 ただしこれは、りんご単作の果樹経営をしている、我が家の理論です。 大方の農業は同じようなものだと思いますが、全てで企業農業ができないと否定はしません。 この結果から、もう一つ重要な問題が見えてきます。 それは忙しいというのが代名詞の農業ですが、実際フルに作業をしているのは、6・7月と9・10・11月だけです。これ以外の月は、それなりに余裕があります。でもこの5ヵ月で、農業の暗さが発信されているのでしょう。 もっとも、これも耕種的北国農業の特徴なのでしょうが・・・ (平成２０年３月記)

耕作面積別の所得率

東北農政局青森農政事務所の調査による、青森りんごの平成18年における耕作面積別所得率の調査結果です。 私が記帳して経過年で集計してみると、経営面積を拡大することによって所得率は下がってきましたが、この調査では規模が大きくなると所得率が上がっていきます。私の今までの考察とは異なる結果で、考えさせられています。 この結果によると、100a〜200aが一番低く、それより経営面積が拡大していくと所得率が上がります。 この調査から考えると、規模拡大は非常に大切になります。 我が家も調査協力農家ですから、全てを否定するつもりはありませんが、サンプルのとり方によるものではないかとも思っています。 その内容を詳しく見ると、100a〜200a層は種苗・苗木費と減価償却費が他の層に比較して高いという結果が出ています。 減価償却費が高いと言うのは、資産設備が規模の大きい農家と同じだと言うことなのでしょうか。種苗・苗木費が高いという理由は、はっきりしません。 地域にもいろいろな生産者がいますから、それらとこのような統計と付き合わせることができれば、信憑性は大きく増すのですが、現実にはできません。 経営を考え、その問題点を指導することが大切なのですが、現実には困難です。農家の一番問題なところです。

当園24年間の総括

亡き父から経営を受け、りんご経営をして30年。本格的な複式簿記を記帳してから24年間。 今年、倅に経営を委譲したことを機会に、24年間の総括をしてみました。 1982年（昭和57年）を100とした指数のグラフです。 グローバル化と言われ、価格低迷は止む得ないのだという風潮の中で経営を安定させるため、生産量を増加させ、品種を更新してきました。懸命に努力して、規模拡大もし、また単位生産量をふやす努力もしてきました。 ただ、生産量が増えても、それに伴うようには粗収入は増えません。特に、所得が増えていなことが如実に現れています。 でも、このような努力をしなければ、社会の変化に対応できなかったのだろうな・・・とも思っています。 まさに、頑張ってきた結果、なんとか取り残されず、現在にいたったというところでしょうか。

所得が増えない最大の要因は、価格低迷ですが、もう一つ生産量を増やすことによって経費が大きくなり、所得率が下がったことにも一因があります。 20年前の1986年と昨年の2006年の経費の比較をしてみました、 農薬費・雇用労賃等は大きく増大しています。農薬は安全なものが導入されたことによって、単価が上がりました。雇用労賃は家族労力の限界のため、多くの導入を余儀なくされました。また産直による販売を増やしたため、出荷調整費も増えました。 このように生産量を増やすことは、必ずしも所得に正比例はしませんでした。 それでは生産量を増やさないことが良かったのかと考えると、価格低下の状況では生活費も出ない状況です。まさに、矛盾の中で、模索を続けてきた家族経営の状況です。 生産者組織の代表をしているときに、�@安定した価格で販売できる品質のりんごと、消費者が好む品種の栽培をすること、�A生産量を増やすこと、�B経費を圧縮することが大事だと多くの生産者に言ってきましたが、私自身が出来なかったという最大の総括です。 経営委譲した現在は、倅が新しい感覚で、この矛盾克服を模索していくことを願っています。 これは当園の結果ですが、多くの果樹農業者が抱えている共通の問題だと思います。 この状態を踏まえて、今後の果樹産業の方向を模索していかなければと思っています。 （2007・4月記）

これで我が国の農業は大丈夫か

我が国農業の総産出額です。 グラフで判るように、衰退は一目瞭然です。 平成元年に対して、14年は80％まで落ち込んでいます。 農業者の怠惰だけが原因なのでしょうか。 利益の少ない農業は、本当に辞めるべきなのでしょうか。 自給率向上のために、「食べ残しを少なくする」等と本気で議論されていますが、大きな疑問をもっています。大切なことは、そんなことでなく、落ち込んでいる農業の状態に歯止めをかける施策ではないでしょうか。 担い手に政策を傾斜させるといわれますが、担い手だけで、この状態に歯止めをかける事が出来るのでしょうか。 環境問題のために「食べ残しを少なくする」というのは理解できるし、早急に取り組むべきだと思います。しかし「食べ残しを少なく」して、産出額が下がり、自給率を上がることがあっても、農村も農業も決して豊かになりません。 そんなことは、議論以前に判っている事だと思うのですが・・・ それとも農業や農村を豊かにするという目的は、ないのでしょうか。

安値の原因は生産量でない

平成13・14年と続いた安値に生産者は生活も成り立たない状況です。 安値の原因を流通関係者や国の農政に携わる人たちは、生産量の増大を第一にあげます。そして、減産に誘導する政策を打ち出そうとしています。しかし、それで良いのでしょうか。 生産量が多い年は卸売価格が下がることは事実です。 しかし、単年度で議論するのは、全体的な傾向を無視しています。 そこで、最近の傾向を見るために、当該年に前年を加味した移動平均を見ました。このようにすると表年・裏年の影響を少なくして、傾向を見る事ができると思います。 （今まで5年の移動平均のグラフを掲載していましたが、5年もあったら世の中が変わると言う指摘を受けて、前2年のグラフで傾向を見ました） こうして見ると、我が国果樹の主力であるみかんもりんごも、減少の比率は違っても確実に生産量が下がっています。 しかし、生産量が下がることによって価格が上るか維持したのは、みかんでは平成8年頃まです。 りんごは緩やかな減産傾向にありますが、価格は大きく低落傾向です。 これは最近の価格の低下は、生産量が原因でなく、もっと深い要素があることを示しています。 このことを、無視して、なお価格維持のために生産量を下げようとする考え方に大きな疑問を感じています。 価格維持のためだと言って、生産量を下げる操作を繰り返していると、我が国の果樹産業は滅亡します。この状態を踏まえて、いかに生産者を支えるかが、行政の役目でないでしょうか。 このことに早く気がついて欲しいものです。それとも、意図的に我が国の果樹産業を滅亡の道へ誘う気なのでしょうか。

腹が立つ生産者所得の割合

平成14年の生産者価格は小売価格の45％です。 この流通コストの問題が、生産者が苦しい、消費者が高いという我が国の問題になっています。 生産者価格のうち、15.7％は消費地までの集出荷の経費です。この経費は固定費的な部分が多く価格が低落しても殆ど同じです。 14年で見ると、純粋の生産者手取りは小売価格の30％くらいです。 さらに、その半分以上が家族労働費を除いた生産コストで、その結果、生産者の所得は、小売価格の14.1％くらいです。 これは、生産者により多少は異なります。 生産者に、不況や国際化時代に対応するために、生産コストを下げろと言う人もいますが、仮に5分の１生産コストを下げても小売価格に対しては3％くらいより下がらない事になります。そして生産コストを下げるのは、血がにじむ思いをしなければなりません。外観を大きく犠牲する事にもなります。 このようにして栽培した物を、果たして現在の3％減くらいの価格で買ってくれるでしょうか。 生産者は、所得率を少しでも上げるため、また低価格に耐えるため、生産コストを下げる努力を続けていますが、それによって小売価格が下がると言う事は考えられません。低価格時代や国際化に対応するためには、流通に関わる経費の圧縮を急ぐべきです。 そのことには眼をつぶり、常に生産者に負担を強いる情勢に、憤りさえ覚えます。 この流通を問題を解決しないと、いつまでも生産者も消費者も泣きを見る事になります。それにしても面倒な問題です。

果実の消費量

消費者の果物離れが指摘されていますが、この１世帯当たりの消費量が平成16年は昭和63年に対比して63.3％です。
膨大な輸入果実の消費も含めても、これだけ減少してきているのです。
消費減退を防ぐために、様々な方策をしてきたつもりでも、減退はとまりません。
生産者として、再生産を継続するために価格の維持は非常に大事なのですが、この果実離れの現状を無視して、価格浮上のために流通量を調整するようなことを繰り返しているとますます果実離れが起きるような気がしています。
いかに果実を食べて貰うかを、果樹関係者みんなで模索しなければいけないのでないでしょうか。
（平成18年3月加筆修正）

国勢調査による青森県における就業人口のと、全国の農家人口の変化です。 農業の落ち込みが謙虚に現れています。 青森県は有数の農業県でありながら、この状態であることを考えると他の道府県も同様でしょう。 農業者としても非常に気になりますが、非農業者の皆さん・・・この状態が気になりませんか・・・・ それとも我が国に農業が無くなったら、全ての食料は外国から輸入するのですか・・・・ いつまでも、多くの食料を買いあさる力が、我が国にあるのですか。 安全性は大丈夫ですか。食料不足に悩む多くの国々への配慮はよいのですか。 増えているのはサービス業です。 国民みんながサービス業になったら、一体誰がサービスを受けるのでしょうか。 古典落語に花見に、二人で酒を売りに行き、交互に1銭を使用して酒を買い、酒は無くなったが手元に1銭だけ残った・・・・というのがありましたが、我が国はまさにそのような状態に向かって進んでいるのだということを、気がつきませんか。

品種の比率

品種による価格差が大きいりんごは、有史以来様々な品種の模索が行われてきました。
時には、それによって生産調整がなされてきました。その殆どは生産者の自助努力によるものです。
現在の我が国のりんごは、５０％以上がふじです。
一つに品種に偏ることは、ある意味では危険を伴うのですが、価格の安定感からどうしてもふじに偏ります。この傾向はますます強くなっていきそうです。
当園では、ふじにそれほどは比重がかかっておりません。
ただ当園で多い北斗・王林が、最近価格が低迷しているため、苦悩しています。

どこまで下がる国産果樹自給率

近年は自給率が横ばい傾向で推移していますが、回復の兆しはみえてきません。
国産果樹の自給率が大きく下り、44％です。
りんごはその中でも、落ち込みは少ないですが、昭和５９年まで１００％であったのものが、平成15年は64％くらいです。
りんごの生果は殆ど輸入されていないのですが、果汁の輸入量は膨大です。
たかが、果汁という意見もありますが、果汁は我が国のりんご産業の根幹を支えてきた産業です。
この国産果汁がぐらつくと、我が国りんご産業全体がぐらつくのではないか・・・と心配しています。
（平成18年3月加筆修正）

果実の国産と輸入の割合

輸入は年々多くなっています。とくに加工品の輸入は、膨大な数量になっています。
果物は自然を相手に栽培しますから、どんなに頑張っても完璧なものはできません。
その時に加工は低級品の下支えに大きな力を発揮してきました。
ところが最近は、あふれる輸入加工品ため、加工をしても加工品の販売先がないという事態を招いています。
そのため、加工向けの価格は、まさに捨て値同然です。
その結果、低下級品が生果市場に流れ、生果の価格が混乱するという事態を生じています。
これは我が国で生産されている主要果実すべての、共通した大きな問題です。

ご意見のある方は下記までメールを下さい。

kimura@jomon.ne.jp