畑作物共済

対象は、大豆です。
畑作物共済は、食料総合自給力の強化の必要性や水稲の転作等に関連し、農業の重要な課題になったことから、制度の対象となりました。NOSAI津軽広域では、大豆について実施しています。

引受

加入は

  • 大豆10a以上栽培している農家が加入できます。

なお、加入に当たっては、個々の農業者(個人又は法人)のほか、一定の要件を備えた農業生産組織もその生産組織単位で加入できることになっています。

責任期間

  • 発芽期(移植するものは移植期)から収穫までです。

引受方式の種類は

  • 全相殺方式9割補償・農家単位方式8割補償・一筆方式7割補償から希望する方式を選択できます。
    全相殺方式は、加入に一定の要件が必要です。

共済金額(補償額)は

  • 全相殺方式 … (基準収穫量×90%)×1kg当たり共済金額
  • 農家単位方式 … (基準収穫量×80%)×1kg当たり共済金額
  • 一筆方式 … (基準収穫量×70%)×1kg当たり共済金額

共済掛金率は、過去の被害率をもとにして算出され、共済掛金の55%を国が負担しています。

支払

対象となる災害は

  • すべての気象災害・病虫害・鳥獣害・地震・噴火・火災などによる災害です。

損害評価は

【 組合 】

  • 悉皆調査 … 農家から被害申告された全筆を損害評価員が調査します。
  • 抜取調査 … 悉皆調査の評価班の均衡を図るため、損害評価会委員が行います。

【 連合会 】

  • 実測調査 … 組合間の均衡調整を図ります。

共済金の支払いは

  • 全相殺方式 … 農家ごとに、1割を超える被害の場合
  • 農家単位方式 … 農家ごとに、2割を超える被害の場合
  • 一筆方式 … ほ場一筆ごとに、3割を超える被害の場合